住宅ローン控除確定申告の必要書類-土地建物の登記事項証明書(不動産登記簿謄本)が取得できる最寄りの法務局の一覧

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住宅ローン控除確定申告やすまい給付金申請の必要書類である、土地・建物の登記事項証明書(不動産登記簿謄本)が取得できる法務局・支局・出張所について、全国都道府県別のリストにまとめてみました。申告の・申請の準備をする際の必要書類集めにお役立て下さい。

※当リストにはそれぞれの不動産登記管轄区域も記載されていますが、登記事項証明書の交付は登記所管轄に関係なく、当リスト内の最寄りの法務局・支局・出張所であれば全国どこのものでも申請・取得できます(郵送による交付申請をする場合を除く)。

※一方、確定申告書類は、必ず管轄の税務署に提出する必要があります(郵送可)。そちらについては「全国税務署一覧&管轄検索リンク集」にてご確認下さい。

※当事務所の住宅ローン控除確定申告代行サービスでは登記事項証明書の代理取得も可能です。書類作成代行サービスのご利用もご検討中でしたら、ぜひ当事務所までご用命下さいませ。3/18以降でも大丈夫。全国の確定申告に対応しております!

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※その他にも、税金や各種行政手続きに関するお困りごとがございましたら、当事務所まで何でもお気軽にご用命下さいませ。»岡野哲也税理士事務所トップページへ



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  • 当リストは、法務局ホームページ内の平成26年2月15日現在の情報を参照元として、土地・建物の登記事項証明書が取得できる法務局・支局・出張所の情報を当事務所でまとめなおしたものです。
  • 登記事項証明書の請求には正確な土地の地番、建物の家屋番号が必要です(普段使う住所とは表示が異なる場合があります)。ある程度法務局で調べることもできますが、なるべく住居・マンションの権利書のコピーなどを持参するようにして下さい。
  • 大体の法務局は平日8:30~17:15(土曜・日曜・祝日・年末年始はお休み)の受付ですが、必ず事前に当該の法務局・支局・出張所・証明サービスセンターの受付時間をチェックしてから訪問して下さい。特に、証明サービスセンターは、全国的に9:30~15:30/16:30前後と、受付時間が短くなっています。混んでいるときは非常に待たされる場合もありますし、地番等について調べたり、相談したりすると更に時間がかかるので、書類取得に半日かけるつもりで、時間には余裕を持って行きましょう。
  • 登記事項証明書の窓口手数料は一通600円です。念のため、お金は何通分か余分に持っていくことをお勧めします。
  • その他、取得方法・手続きに関する詳細はそれぞれの法務局・支局・出張所に直接ご確認下さい。
  • 法務局は郵送での証明書発行も受け付けています。申請先、請求方法、料金など、詳しくは「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求(不動産登記関係)について」(法務省HP)をご確認下さい。
  • 元情報の更新その他の理由により、当リスト内での名称、住所、管轄、リンク等の情報が、事実とは異なる場合があります。必ず公式サイトなどで正確な情報をご確認の上、訪問するようにして下さい(間違いがある場合でも当方では責を負いかねます)。また、何か間違いがございましたら、当事務所までご一報いただけますと幸いです。

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