土地・建物の登記事項証明書(不動産登記簿謄本)が取得できる神奈川県内の法務局の一覧

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土地・建物の登記事項証明書(不動産登記簿謄本)が取得できる神奈川県の法務局・支局・出張所を一覧にしてみました。申告・申請の準備の際をはじめ、遺産相続や生前譲与など各種お手続き時の、必要書類集めにお役立て下さい。

※当リストにはそれぞれの不動産登記管轄区域も記載されていますが、登記事項証明書の交付は登記所管轄に関係なく、当リスト内の最寄りの法務局・支局・出張所であれば全国どこのものでも申請・取得できます(郵送による交付申請をする場合を除く)。

※一方、確定申告書類は、必ず管轄の税務署に提出する必要があります(郵送可)。そちらについては「全国税務署一覧&管轄検索リンク集」にてご確認下さい。

※当事務所の住宅ローン控除確定申告代行サービスでは登記事項証明書の代理取得も可能です。税理士による書類作成代行サービスのご利用もご検討中でしたら、ぜひ宅建有資格者で不動産に強い当事務所にご用命下さいませ。複数名義の物件の申告、複数年度の申告、買換えによる贈与所得を伴う申告など、複雑な申告でも大丈夫です。まずはお気軽にご相談下さいませ。

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※その他にも、税金・相続・贈与・その他各種行政手続きに関するお困りごとがございましたら、当事務所まで何でもお気軽にご用命下さいませ。»岡野哲也税理士事務所トップページへ


横浜地方法務局(本局) 所在地:横浜市中区北仲通5丁目57番地 横浜第2合同庁舎

不動産登記管轄区域 :
横浜市中区 横浜市西区 横浜市南区

横浜地方法務局神奈川出張所 所在地:横浜市神奈川区七島町117

不動産登記管轄区域 :
横浜市神奈川区 横浜市保土ヶ谷区 横浜市鶴見区

横浜地方法務局金沢出張所 所在地:横浜市金沢区泥亀二丁目7-1

不動産登記管轄区域 :
横浜市金沢区 横浜市磯子区

横浜地方法務局青葉出張所 所在地:横浜市青葉区荏田西一丁目9番地12

不動産登記管轄区域 :
横浜市緑区 横浜市青葉区

横浜地方法務局港北出張所 所在地:横浜市港北区新横浜3-24-6 横浜港北地方合同庁舎

不動産登記管轄区域 :
横浜市港北区 横浜市都筑区

横浜地方法務局戸塚出張所 所在地:横浜市戸塚区戸塚町2833

不動産登記管轄区域 :
横浜市戸塚区 横浜市泉区

横浜地方法務局栄出張所 所在地:横浜市栄区小菅ヶ谷一丁目6-2

不動産登記管轄区域 :
横浜市港南区 横浜市栄区

横浜地方法務局旭出張所 所在地:横浜市旭区柏町113-2

不動産登記管轄区域 :
横浜市旭区 横浜市瀬谷区

横浜地方法務局湘南支局 所在地:藤沢市辻堂神台二丁目2番3号

不動産登記管轄区域 :
鎌倉市 藤沢市 茅ヶ崎市 寒川町

横浜地方法務局川崎支局 所在地:川崎市川崎区宮前町12-11 川崎法務総合庁舎

不動産登記管轄区域 :
川崎市川崎区 川崎市幸区 川崎市中原区

横浜地方法務局麻生出張所 所在地:川崎市麻生区上麻生一丁目3-14 川崎西合同庁舎

不動産登記管轄区域 :
川崎市高津区 川崎市宮前区 川崎市多摩区 川崎市麻生区

横浜地方法務局横須賀支局 所在地:横須賀市新港町1番地8 横須賀地方合同庁舎

不動産登記管轄区域 :
横須賀市 逗子市 三浦市 葉山町

横浜地方法務局西湘二宮支局 所在地:中郡二宮町二宮1240番地1

不動産登記管轄区域 :
平塚市 小田原市 秦野市 南足柄市 大磯町 二宮町 中井町 大井町 松田町 山北町 開成町 箱根町 真鶴町 湯河原町

横浜地方法務局厚木支局 所在地:厚木市寿町三丁目5-1 厚木法務総合庁舎

不動産登記管轄区域 :
厚木市 伊勢原市 愛川町 清川村

横浜地方法務局大和出張所 所在地:大和市中央一丁目5-20

不動産登記管轄区域 :
大和市 海老名市 座間市 綾瀬市

横浜地方法務局相模原支局 所在地:相模原市中央区富士見六丁目10-10 相模原地方合同庁舎

不動産登記管轄区域 :
相模原市

横浜地方法務局秦野法務局証明サービスセンター 所在地:秦野市桜町一丁目3番2号 秦野市役所西庁舎

不動産登記管轄区域 :
証明書の交付事務のみ(受付時間が短いので必ずご確認のこと)

横浜地方法務局相模原法務局証明サービスセンター 所在地:相模原市緑区中野633番地

不動産登記管轄区域 :
証明書の交付事務のみ(受付時間が短いので必ずご確認のこと)

横浜地方法務局小田原法務局証明サービスセンター 所在地:小田原市荻窪300番地 小田原市役所

不動産登記管轄区域 :
証明書の交付事務のみ(受付時間が短いので必ずご確認のこと)

横浜地方法務局平塚法務局証明サービスセンター 所在地:平塚市浅間町9番1号 平塚市役所新庁舎

不動産登記管轄区域 :
証明書の交付事務のみ(受付時間が短いので必ずご確認のこと)


  • 当リストは、法務局ホームページ内の平成28年12月31日現在の情報を参照元として、土地・建物の登記事項証明書が取得できる法務局・支局・出張所の情報を当事務所でまとめなおしたものです。
  • 登記事項証明書の請求には正確な土地の地番、建物の家屋番号が必要です(普段使う住所とは表示が異なる場合があります)。ある程度法務局で調べることもできますが、なるべく住居・マンションの権利書のコピーなどを持参するようにして下さい。
  • 大半の法務局は平日8:30~17:15(土曜・日曜・祝日・年末年始はお休み)の受付ですが、必ず事前に当該の法務局・支局・出張所・証明サービスセンターの受付時間を公式HPでチェックしてから訪問して下さい。特に、証明サービスセンターの受付時間は、全国的に9:30~15:30/16:30、あるいはもっと短いところもあります。混んでいるときは非常に待たされる場合がありますし、地番等について調べたり、相談したりすると更に時間がかかるので、書類取得に半日はかけるつもりで、時間には余裕を持って行きましょう。
  • 登記事項証明書の窓口手数料は一通600円です。念のため、お金は何通分か余分に持っていくことをお勧めします。
  • その他、取得方法・手続きに関する詳細はそれぞれの法務局・支局・出張所に直接ご確認下さい。
  • 法務局は郵送での証明書発行も受け付けています。申請先、請求方法、料金など、詳しくは「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求(不動産登記関係)について」(法務省HP)をご確認下さい。
  • 元情報の更新その他の理由により、当リスト内での名称、住所、管轄、リンク等の情報が、事実とは異なる場合があります。必ず公式サイトなどで正確な情報をご確認の上、訪問するようにして下さい(間違いがある場合でも当方では責を負いかねます)。また、何か間違いがございましたら、当事務所までご一報いただけますと幸いです。

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