土地・建物の登記事項証明書(不動産登記簿謄本)が取得できる京都府内の法務局の一覧

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土地・建物の登記事項証明書(不動産登記簿謄本)が取得できる京都府の法務局・支局・出張所を一覧にしてみました。申告・申請の準備の際をはじめ、遺産相続や生前譲与など各種お手続き時の、必要書類集めにお役立て下さい。

※当リストにはそれぞれの不動産登記管轄区域も記載されていますが、登記事項証明書の交付は登記所管轄に関係なく、当リスト内の最寄りの法務局・支局・出張所であれば全国どこのものでも申請・取得できます(郵送による交付申請をする場合を除く)。

※一方、確定申告書類は、必ず管轄の税務署に提出する必要があります(郵送可)。そちらについては「全国税務署一覧&管轄検索リンク集」にてご確認下さい。

※当事務所の住宅ローン控除確定申告代行サービスでは登記事項証明書の代理取得も可能です。税理士による書類作成代行サービスのご利用もご検討中でしたら、ぜひ宅建有資格者で不動産に強い当事務所にご用命下さいませ。複数名義の物件の申告、複数年度の申告、買換えによる贈与所得を伴う申告など、複雑な申告でも大丈夫です。まずはお気軽にご相談下さいませ。

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京都地方法務局(本局) 所在地:京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197

不動産登記管轄区域 :
京都市上京区 京都市中京区 京都市下京区 京都市東山区 京都市山科区 京都市左京区 京都市北区

京都地方法務局嵯峨出張所 所在地:京都市右京区嵯峨天龍寺車道町33-20

不動産登記管轄区域 :
京都市右京区 京都市西京区 向日市 長岡京市 大山崎町

京都地方法務局伏見出張所 所在地:京都市伏見区深草西浦町4-54

不動産登記管轄区域 :
京都市伏見区 京都市南区

京都地方法務局宇治支局 所在地:宇治市宇治琵琶33-2 宇治法務合同庁舎

不動産登記管轄区域 :
宇治市 久御山町 京田辺市 城陽市 八幡市 井手町 宇治田原町

京都地方法務局木津出張所 所在地:木津川市木津駅前一丁目50番地 木津地方合同庁舎2F

不動産登記管轄区域 :
木津川市 笠置町 和束町 精華町 南山城村

京都地方法務局園部支局 所在地:南丹市園部町小山東町平成台一号17

不動産登記管轄区域 :
南丹市 亀岡市 京丹波町

京都地方法務局宮津支局 所在地:宮津市字中ノ丁2534 宮津地方合同庁舎

不動産登記管轄区域 :
宮津市 伊根町 与謝野町

京都地方法務局京丹後支局 所在地:京丹後市峰山町吉原71

不動産登記管轄区域 :
京丹後市

京都地方法務局舞鶴支局 所在地:舞鶴市字西110-5

不動産登記管轄区域 :
舞鶴市

京都地方法務局福知山支局 所在地:福知山市字内記10-29 福知山地方合同庁舎

不動産登記管轄区域 :
福知山市 綾部市

京都地方法務局亀岡法務局証明サービスセンター 所在地:京都府亀岡市安町野々神8番地 亀岡市役所内

不動産登記管轄区域 :
証明書の交付事務のみ(受付時間が短いので必ずご確認のこと)


  • 当リストは、法務局ホームページ内の令和4年10月11日現在の情報を参照元として、土地・建物の登記事項証明書が取得できる法務局・支局・出張所の情報を当事務所でまとめなおしたものです。
  • 登記事項証明書の請求には正確な土地の地番、建物の家屋番号が必要です(普段使う住所とは表示が異なる場合があります)。ある程度法務局で調べることもできますが、なるべく住居・マンションの権利書のコピーなどを持参するようにして下さい。
  • 大半の法務局は平日8:30~17:15(土曜・日曜・祝日・年末年始はお休み)の受付ですが、必ず事前に当該の法務局・支局・出張所・証明サービスセンターの受付時間を公式HPでチェックしてから訪問して下さい。特に、証明サービスセンターの受付時間は、全国的に9:30~15:30/16:30、あるいはもっと短いところもあります。混んでいるときは非常に待たされる場合がありますし、地番等について調べたり、相談したりすると更に時間がかかるので、書類取得に半日はかけるつもりで、時間には余裕を持って行きましょう。
  • 登記事項証明書の窓口手数料は一通600円です。念のため、お金は何通分か余分に持っていくことをお勧めします。
  • その他、取得方法・手続きに関する詳細はそれぞれの法務局・支局・出張所に直接ご確認下さい。
  • 法務局は郵送での証明書発行も受け付けています。申請先、請求方法、料金など、詳しくは「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求(不動産登記関係)について」(法務省HP)をご確認下さい。
  • 元情報の更新その他の理由により、当リスト内での名称、住所、管轄、リンク等の情報が、事実とは異なる場合があります。必ず公式サイトなどで正確な情報をご確認の上、訪問するようにして下さい(間違いがある場合でも当方では責を負いかねます)。また、何か間違いがございましたら、当事務所までご一報いただけますと幸いです。

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