土地・建物の登記事項証明書（不動産登記簿謄本）が取得できる愛知県の法務局・支局・出張所を一覧にしてみました。申告・申請の準備の際をはじめ、遺産相続や生前譲与など各種お手続き時の、必要書類集めにお役立て下さい。
※当リストにはそれぞれの不動産登記管轄区域も記載されていますが、登記事項証明書の交付は登記所管轄に関係なく、当リスト内の最寄りの法務局・支局・出張所であれば全国どこのものでも申請・取得できます（郵送による交付申請をする場合を除く）。
※一方、確定申告書類は、必ず管轄の税務署に提出する必要があります（郵送可）。そちらについては「全国税務署一覧＆管轄検索リンク集」にてご確認下さい。
※当事務所の住宅ローン控除確定申告代行サービスでは登記事項証明書の代理取得も可能です。税理士による書類作成代行サービスのご利用もご検討中でしたら、ぜひ宅建有資格者で不動産に強い当事務所にご用命下さいませ。複数名義の物件の申告、複数年度の申告、買換えによる贈与所得を伴う申告など、複雑な申告でも大丈夫です。まずはお気軽にご相談下さいませ。
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※その他にも、税金・相続・贈与・その他各種行政手続きに関するお困りごとがございましたら、当事務所まで何でもお気軽にご用命下さいませ。»岡野哲也税理士事務所トップページへ
名古屋法務局（本局） 所在地：名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1号館
不動産登記管轄区域 :
名古屋市の内 中区 東区 北区 中村区 西区 千種区 昭和区 豊山町 清須市 北名古屋市
名古屋法務局熱田出張所 所在地：名古屋市熱田区神宮4-8-40
不動産登記管轄区域 :
名古屋市熱田区 名古屋市南区 名古屋市中川区 名古屋市港区 名古屋市瑞穂区 名古屋市緑区 豊明市
名古屋法務局名東出張所 所在地：名古屋市名東区社が丘4-201
不動産登記管轄区域 :
名古屋市名東区 名古屋市守山区 名古屋市天白区 日進市 長久手市 東郷町
名古屋法務局春日井支局 所在地：春日井市鳥居松町4-46
不動産登記管轄区域 :
春日井市 瀬戸市 犬山市 小牧市 尾張旭市 大口町 扶桑町
名古屋法務局津島支局 所在地：津島市西柳原町3-10
不動産登記管轄区域 :
津島市 愛西市 弥富市 あま市 蟹江町 飛島村 大治町
名古屋法務局一宮支局 所在地：一宮市公園通4-17-3 一宮法務合同庁舎
不動産登記管轄区域 :
一宮市 稲沢市 江南市 岩倉市
名古屋法務局半田支局 所在地：半田市東洋町1-12
不動産登記管轄区域 :
半田市 常滑市 大府市 東海市 知多市 阿久比町 武豊町 南知多町 美浜町 東浦町
名古屋法務局岡崎支局 所在地：岡崎市羽根町字北乾地50-1 岡崎合同庁舎
不動産登記管轄区域 :
岡崎市 幸田町
名古屋法務局刈谷支局 所在地：刈谷市若松町1-46-1 刈谷合同庁舎
不動産登記管轄区域 :
刈谷市 知立市 安城市 碧南市 高浜市
名古屋法務局豊田支局 所在地：豊田市常盤町1-105-3 豊田合同庁舎
不動産登記管轄区域 :
豊田市 みよし市
名古屋法務局瀬戸法務局証明サービスセンター 所在地：瀬戸市追分町64番地の1 瀬戸市役所南庁舎
不動産登記管轄区域 :
証明書の交付事務のみ(受付時間が短いので必ずご確認のこと)
名古屋法務局蒲郡法務局証明サービスセンター 所在地：蒲郡市旭町17番1号 蒲郡市役所新館
不動産登記管轄区域 :
証明書の交付事務のみ(受付時間が短いので必ずご確認のこと)
- 当リストは、法務局ホームページ内の令和4年10月11日現在の情報を参照元として、土地・建物の登記事項証明書が取得できる法務局・支局・出張所の情報を当事務所でまとめなおしたものです。
- 登記事項証明書の請求には正確な土地の地番、建物の家屋番号が必要です（普段使う住所とは表示が異なる場合があります）。ある程度法務局で調べることもできますが、なるべく住居・マンションの権利書のコピーなどを持参するようにして下さい。
- 大半の法務局は平日8:30～17:15（土曜・日曜・祝日・年末年始はお休み）の受付ですが、必ず事前に当該の法務局・支局・出張所・証明サービスセンターの受付時間を公式HPでチェックしてから訪問して下さい。特に、証明サービスセンターの受付時間は、全国的に9:30～15:30/16:30、あるいはもっと短いところもあります。混んでいるときは非常に待たされる場合がありますし、地番等について調べたり、相談したりすると更に時間がかかるので、書類取得に半日はかけるつもりで、時間には余裕を持って行きましょう。
- 登記事項証明書の窓口手数料は一通600円です。念のため、お金は何通分か余分に持っていくことをお勧めします。
- その他、取得方法・手続きに関する詳細はそれぞれの法務局・支局・出張所に直接ご確認下さい。
- 法務局は郵送での証明書発行も受け付けています。申請先、請求方法、料金など、詳しくは「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求（不動産登記関係）について」（法務省HP）をご確認下さい。
- 元情報の更新その他の理由により、当リスト内での名称、住所、管轄、リンク等の情報が、事実とは異なる場合があります。必ず公式サイトなどで正確な情報をご確認の上、訪問するようにして下さい（間違いがある場合でも当方では責を負いかねます）。また、何か間違いがございましたら、当事務所までご一報いただけますと幸いです。
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